補聴器購入にかかった費用の医療費控除の条件として、日常生活で最低限の用を足すために提供される義手、義足、松葉づえ、義歯を購入するための費用の扱いと同様、医師または歯科医師等の治療または診察等を受けるために直接必要なものでなければなりません。
すなわち補聴器の購入費が医療費控除の対象となるには単に聞こえを補うために使用するという目的ではなく、『医師による治療等の過程で直接必要とされて購入した補聴器』であることが条件となります。
詳しくは、お近くの税務署にお尋ね下さい。

【参考】
・日本耳鼻咽喉科学会ホームページ「補聴器購入者が医療費控除を受けるために」
　http://www.jibika.or.jp/members/iinkaikara/fukusi_koujyo.html

・国税庁ホームページ「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取り扱いについて（情報）」
　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/180416/index.htm